情報処理推進機構(IPA)が7月24日に発表した2017年4~6月期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、ランサムウェアの検出件数が激増した。5月以降に「WannaCry」などによる世界的な被害が多発し、この状況が裏付けられた格好だ。
IPAによると、期間中に検出された不正プログラムは34万85個で、WannaCryなどのランサムウェアが約70.5%(23万9633個)を占めた。ランサムウェアの検出は1~3月期が60個、2016年10~12月期が311個で、直近の四半期に比べても4~6月期の検出数は突出して多かった。
また検出経路も、4~6月期は「ネットワーク」が全体の約66.9%(22万8778件)を示した。1~3月期では7041件、2016年10~12月期では592件だった。WannaCryは、ランサムウェア機能とワーム機能を併せ持つ不正プログラムで、WannaCryがワーム機能によって拡散した様子がうかがえる。
IPAに寄せられたランサムウェアに関する相談件数は、1~3月期(27件)の約6倍となる163件が寄せられ、67件の被害報告があった。なお直近1年での被害報告は、2016年4~6月期の89件が最も多い。
不正プログラム検出数の推移(出典:IPA)