調査

チャット、社内SNS、タレマネなどに高い関心--働き方改革のIT利用動向

NO BUDGET 2017年08月07日 15時41分

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 IDC Japanは8月3日、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向の調査結果を発表した。本調査は、国内企業など629人を対象に、生産性の向上や労働力の確保を目的に各社で進む働き方改革について、「推進者」「取り組みと課題」「関連するIT利用の実態」を調査したもの。

 働き方改革の推進者は、経営者が42.4%と高く、人事部長(24.5%)と経営企画(20.3%)が続いている。IDC Japanでは働き方改革を3つの段階で捉えているが、今回の調査では多くの企業がその初期の「管理の強化」段階にあり、「就業規則や制度の見直し」「勤怠管理の強化」で長時間労働の抑止に取り組んでいることが判明した。

 また、業績が5%以上増加している企業では、働き方改革予算をIT導入にも適用する予定があり、IT活用の重要性や効果に対する認識がその他に比較して高い傾向を示している。先進的な企業の取り組みは、第2段階である「効率性と生産性向上」の段階に入っており、ITを活用したコミュニケーションの活性化に取り組んでいる状況だ。

 働き方改革に関連して、人事管理とコラボレーションなど22種類のIT利用について調査した結果、ビジネスチャットと社内SNS、スマートフォン向けビジネスアプリ、タレントマネジメントシステムの導入に高い関心があることが分かった。また、生産性向上のために自動化したい業務には「勤怠管理」と「経費と交通費精算」が挙げられた。

 IT導入においては「自社業務への適合性の高さ」と「操作性の良さ」が重視され、課題としては「効果の試算」「適用すべきIT技術/システムの選択」「適正コストの試算」が挙げられている。IDC Japanでは、働き方改革を支援する広範囲な業務の全体最適化には、コラボレーションと情報分析など広範囲な機能を、段階的に導入できるサービスメニュー化が必要であると見ている。

 主要ベンダー(SAPジャパン、日本オラクル、富士通、日本マイクロソフト、ワークスアプリケーションズ)における働き方改革を見ると、先に挙げたITツールにより従業員のコミュニケーションを活発化し、そこから得た情報の集約と分析力をベースに情報活用を行っている。先進的で柔軟なワークスタイルと、機械学習なども取り入れた多様なIT活用が、従業員の自発的な取り組み支援となり、事業にさまざまな効果を生み出している。その成果の多くが対応ノウハウとともに、それぞれ特徴のある顧客サービスの機能に反映されている。

働き方改革の段階とIT活用
働き方改革の段階とIT活用(出典:IDC Japan)

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