海外コメンタリー

世界各地のミラーリング拠点でサイバー攻撃に備える--IT先進国エストニアの挑戦

Kalev Aasmae (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2017年08月10日 06時30分

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 エストニアは2014年に、異国の地の安全なデータセンター内に、データベースやサービスといった基幹システムの複製を運用できる「データ大使館」を構築するという構想を発表した。

 それから3年経った今、空想の域を出ないかのように思われたその計画が実現しようとしている。エストニアとルクセンブルクとの間で交わされた正式契約により、ルクセンブルクにあるデータセンターで運用されるエストニアの国家システムの複製はすべて、外交特権が保証されることになる。

 エストニア経済通信省のエグゼクティブスペシャリストであるMikk Lellsaar氏は、米ZDNetに対し、「まず、ルクセンブルクの国立データセンターを利用するために、リース契約とサービス契約を結ぶことになる。データ大使館を構築し、実際の運用に向けて設備を整えるのは、それからだ」と述べている。

 「最初のデータ大使館が運用可能になるのは、おそらく2018年初頭だろう」(Lellsaar氏)

 Lellsaar氏によると、ルクセンブルクに設置するデータ大使館では、同国の財務情報システム、年金保険台帳、個人情報登録簿、企業登記簿、地籍、土地台帳など、多数の重要なデータシステムをミラーリングする。

 Lellsaar氏は、「ルクセンブルクのデータ大使館は試験的プロジェクトであり、さらに開発を進め、ほかにもデータ大使館を新たに設置するかどうかは、このプロジェクトの成果次第」と説明している。さらに同氏は、データ大使館を構築する上で最も重要な前提条件は、データセンターの置き場所となる国がエストニアと長期にわたり、友好的な信頼関係にあるかどうかだと、付け加えている。

 同氏は、「データセンターを所有する国が、保存されるデータの外交特権を保証する必要がある。またティア4やISO 27001に適合するなど、高レベルのセキュリティ認証を取得していなければならない」と述べている。

 異国の地で重要な情報を複製するとなると、さまざまな課題が伴うのは言うまでもない。

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