「データのやり取りに向けて、セキュリティと標準化した暗号化機能を提供するのはもちろん、法律上の問題や技術的課題に対処しなければならない。例えば、エストニアとルクセンブルクにあるシステム同士が通信不能になった場合に備え、あらかじめ対策を講じる必要がある」と、Lellsaar氏は述べている。
「また2つのシステムが同時に稼働する場合など、どちらがプライマリで、どちらがセカンダリかを決めて、システムの一貫性と完全性を確保せねばならない」（同氏）
データ大使館の主たる目標は、危機的状況が発生しても、エストニアの国家システムが機能し続けられるようにすることだ。サイバー攻撃を受けたり、万一エストニア領土が占有されたりするなど、エストニアにあるサーバが何らかの理由で動作不能に陥った場合を想定している。
ゆくゆくはルクセンブルクに設置するデータ大使館で、エストニアのデータシステムを完全に独立した形で運用できるようにしたい考えだ。しかしLellsaar氏によると、その目標達成まで、しばらく時間がかかりそうだ。「そのレベルの機能性を達成するには、数年かけて基幹システムを設計しなおし、開発する必要がある」
2014年にデータ大使館の構想が生まれたとき、当時エストニアのInformation Systems Authorityで長官を務めていたJaan Priisalu氏は、ZDNetに対して自身のビジョンを次のように説明した。
同氏が思い描いているのは、世界各地の友好国に設置したデジタル大使館に、エストニアの基幹的なデータシステムと情報システムを散在させて運用するというものだ。そうすれば、サービスプロバイダーが暗号化されたデータにアクセスするのは不可能になる。
現在、取り組みが進められているものの、今後数年の間にこのビジョンが実現する可能性は低いだろう。
Lellsaar氏は、「ブロックチェーン技術が飛躍的な進展をみせているほか、エストニアで多数の国家システムを手がけているCyberneticaが同社の『Sharemind』技術の製品化に成功している。しかし、これらのシステムは、まだテストと開発が必要だ」と説明している。
「さらに、これらの技術を実装するには、システム自体を再構築しなければならない」（同氏）
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
