デジタル未来からの手紙

情報通信白書から読み解く、企業が着手すべき「AI・IoT施策」 - (page 3)

林 雅之

2017-08-21 07:00

 日本は急速な人口減少に伴い、ベースシナリオでは、就業者数は2016年の6440万人から2030年には5561万人まで減少すると見込んでいる。一方、IoT・AIを導入した経済成長シナリオの場合では、2030年の就業者数を6300万人と推計している。

 今後、IoT・AIの導入がさらに進むことで、労働参画の促進や労働の質向上などの一人当たりの生産性向上によってマクロ的な人手不足の解消が期待されている。


 政府は、IoT・AIの導入を含むICT投資が進んだ場合の2030年までの経済成長シナリオをどう見ているか。IoT・AIへの投資とデータ流通時代に対応した企業改革(業務見直し、組織改革、人材育成など)などが進展した場合、2030年には、実質GDPを132兆円押し上げ、725兆円に達すると予測している。

 

 人口減少が急速に進む中においても、IoT・AIなどのイノベーションを通じた生産性向上や労働参加率の向上による人手不足の解消を見込む。一人当たりの所得増に加え、新たなビジネスモデルなどの新需要の創出により、持続的な経済成長は可能と想定している。


出所:総務省平成29年版情報通信白書

 日本では、先進的な企業と一般的な企業とで、意識や取り組み状況などに大きな差がある状況だ。第4次産業革命に向け、IoT・AIの導入や対応に検討を進めている企業が半分近くの48.3%という状況の中、今後は全体的な底上げを図ることが必要となる。先進的な企業の水準に近づけないと、日本が世界的な第4次産業革命の流れの中で遅れを取ってしまう。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]