日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（NTVP）、フィスコ、ABBALabの各投資ファンド、が日本の投資ファンドとして初めて、仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始する。8月10日、テックビューロが発表した。
各投資ファンドは、ビットコイン、XEMといった仮想通貨や、テックビューロが提供するICOソリューション「COMSA」で発行される企業トークンも投資対象とする。
ICO(Initial Coin Offering)とは、トークンを発行して売り出すことによって資金を調達する手法。実質的には株式などのエクイティを譲渡するのではなく、購入型のクラウドファンディングと同様に単にトークン販売を行うもので、購入する側も、実際にはプロジェクトに投資をする「投資家」ではなく、「トークン購入者」となる。
NTVPはテックビューロのシード投資家で、国内における、暗号通貨やブロックチェーン関連スタートアップ企業へのVC投資家。今回、その投資対象を対企業だけではなく、仮想通貨やCOMSAのICO案件にまで拡大することになった。
フィスコは、傘下のグループ会社を通じて仮想通貨専門の投資ファンド「FISCO Crypto Currency Fund（仮称）」を10億円規模で組成した。これを通じて、ビットコインを始め、XEMを始めとする新興通貨や、「COMSA」におけるICO案件に直接投資する。
ABBALabは、その投資対象を企業から仮想通貨へ拡げ、同社が支援するIoTの分野などの企業が「COMSA」のICOで発行するトークンにも積極的に投資していく。
