ノークリサーチは8月14日、「2017年版 中堅・中小向けサーバ/ストレージ販売のチャネル実態レポート」を発表した。
これによると、中小規模の独立系SIerではITインフラにおけるクラウドの取り扱いが増加しつつあり、既に3割がクラウドを販売している。また、現状オンプレミスのみを販売しているとした回答企業も4分の1がクラウドの並販を予定している。
同調査は、国内の年商100億円未満、従業員数500人未満の中小規模IT企業を対象に、 2017年4月末〜5月前半に実施された。有効回答件数は100社。ここでのクラウドとはサーバ/ストレージなどのITインフラを指し、PaaSやSaaSは含まない。なお、回答企業の8割超が年商5億円未満で、従業員数は7割超が20人未満、ビジネス拠点数についても1カ所のみが7割超となっている。また、業種別の傾向では受託開発ソフトウェア業が50%と半数を占めており、回答者の職責は「事業方針を決める立場である」が9割超となっている。
サーバ/ストレージ販売/提案の現状と今後
現状は「オンプレミスのみ」販売しているという回答者が65.0%と過半数を占めているが、クラウドを販売／提案している割合も35.0%（29.0%+6.0%）に達している。現状では「オンプレミスのみ」でも、その4分の1に当たる17.0%はクラウドも取り扱う予定で、「オンプレミスのみ」を継続する割合は約半数の35.0%にとどまっている結果となった。
回答者が対象とするベンダ／クラウド事業者の取り扱い状況を、NEC（ベンダーとして）、富士通（ベンダーとして）、日本ヒューレット・パッカード（HPE）、アマゾンデータサービスジャパン、日本マイクロソフトでプロットした結果、下記のような結果となった。
ノークリサーチでは、「新規」「既存（増加）」「保留」の回答割合はクラウド事業者の方がベンダよりもやや高く、主要なベンダー／クラウド事業者の取り扱い状況という観点からもオンプレミスからクラウドへの移行が進んでいることが確認できるとしている。
