トレジャーデータはこの7月、オンライン広告や顧客関係管理（CRM）領域のデータに加え、顧客の行動や属性などのデータを統合する顧客データ基盤（Customer Data Platform：CDP）のPaaS「TREASURE CDP」を提供すると発表。顧客領域を広げることにチャレンジしている。
その狙いや展望を米Treasure Data 最高技術責任者（CTO）の太田一樹氏に聞いた。
ーートレジャーデータはどんな企業か。
米Treasure Data 最高技術責任者（CTO） 太田一樹氏
Treasure Dataは2011年に創業しました。企業向けにデータを収集、分析、活用できる基盤をPaaSで提供している企業です。
創業から3年は、情報システム部門向けに、ビッグデータ基盤のPaaSを提供してきましたが、マーケティング部門からニーズがあり、今回、CDPを提供することになりました。特に2016年からは、デジタルマーケティング分野のサービスを提供しています。
ーーなぜそのような動きになったのか。
この過去5年で学んだのは、「ただデータを蓄積するだけでは価値が出ない」ことに加え、ダッシュボード構築など「データを可視化すること」も、ただそれだけでは価値があるとは言えないということです。情報システム部門とやり取りしていると、ダッシュボードを作成する段階でプロジェクトが終わってしまうことが多く、アクションに結びつかないのです。
経営トップが売り上げをリアルタイムに確認できるだけでなく、実際に売り上げを伸ばすアクションの手助けをしたいと考えるようになりました。
そのアクションとは何か。データ活用をデジタルマーケティングの文脈でとらえると、ウェブ広告やメールマガジンのクリック率向上から、会員獲得施策や顧客単価の向上、それにひもづく売り上げの向上といったことが、顧客が価値を感じる部分です。
ニーズがあるのは「データ分析」ではなく「データを使ったビジネスの最適化」だと分かってきました。
「データ分析」という文脈では「分析できる人が企業内にいるのか」という話になり、ビジネスへの影響も分かりづらいのですが、例えばECの会員を獲得するコストが一人当たり120円から100円に変われば、データ活用への注力具合も変わります。会員化が進むとそれだけ売り上げが伸びる状態になるのだから、当然です。
ーー「データを使ったビジネスの最適化」を達成するには。
データ分析を担う人とビジネスを担う人が協力し、適切なゴールを設定することです。ビジネスがわかるデータサイエンティストはほとんどいません。しかし、例えば米国では「とにかくこの指標を改善してくれ」と具体的に明示すれば、対応できるデータサイエンティストも多いのです。
その指標がはっきりしていないのは、ビジネス部門が、効果的なKPIを設定できていないからです。「売り上げ」などシンプルなKPIでいいのですが、部署間のプロトコルがない会社も少なくないと感じています。
