IDC Japanは8月21日、国内企業の情報システム子会社の現在および将来に関する調査結果を発表した。
これによると、現在情報システム子会社が担っている役割を、既存システムの開発／運用や、新たな業務システムの開発など、「今ある業務」に関するシステム関連業務とした回答者が、全体の約4分の3を占めた。また、デジタル変革まで担当している情報システム子会社は13.5％にとどまった。
調査方法は、情報システム子会社を有する企業の経営者／マネージャー156人に対するアンケートによるもの。
情報システム子会社の主要業務
アンケート回答企業のうち、情報システム子会社を管轄するなど、つながりの深いIT部門マネジャーに、情報システム子会社の課題を聞いたところ、トップに「人材不足」が挙げられた。2位は、「人件費の高さや世代間のスキル継承」と「本社に対する提案力不足」。
一方、デジタル変革に向けての取り組みが始まっている国内企業では、情報システム子会社にその実行を担う組織としての役割が期待されており、情報システム子会社の将来に関する質問に対しては、「スキル転換や役割の変更を進めていく」という回答が4割以上を占めた。
