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日本株展望

ドル下落の本当の理由?--「財政の崖」を警戒 - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2017-08-25 10:53

不透明感を強めるワシントン情勢を警戒

 ただ、季節的に株価が下落しやすい9月にかけて、ワシントン情勢(トランプ政権の政策運営)の不確実性が投資家の鬼門となりそうである。

 特に米国の予算は、10月に新年度(2017年10月~2018年9月)入りするが、米国では、法律で連邦債務(国債発行額)上限が規定されている。直近の法定公的債務上限額は約19.8兆ドル(約2158兆円)で、米政府の債務残高はすでに上限額に達している(図表2)。

 したがって、9月末までに政府と議会が公的債務上限額を引き上げる法案を承認しないと、補正予算などを成立させることができず、予算不足で政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる可能性がある。そのため、債務借り換えや利払いをめぐる債務不履行(デフォルト)リスクが高まることが危惧される。

 大手信用格付会社Fitch Ratingsは23日、債務上限が9月に引き上げられなければ、米国のソブリン信用格付け(現在は「AAA」)をマイナス方向へ見直す可能性を示唆した。

 実際、2011年8月に同様の状況となった局面では「財政の崖」(Fiscal Cliff)問題と呼ばれ、信用格付会社S&P Global Ratingsが米国の信用格付けを引き下げたことを機に、米国株価、ドル、日経平均は下落に追い込まれた。

 トランプ大統領は22日、「メキシコとの国境の壁建設に向けた予算が認められなければ、政府機関の一部閉鎖も辞さない」と、脅しともとれる強硬姿勢を示し、協調するべき議会から反発を招いている。トランプリスクが絡む「財政の崖」問題をめぐる不安が、ドル一段安を想起させる潜在的なリスク要因となっている。

図表2:米国法定公的債務上限額と政府債務残高の推移

図表2:米国法定公的債務上限額と政府債務残高の推移
出所:米国財務省、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成

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