みずほ銀行日本IBMは8月24日、リスク管理業務におけるコグニティブ技術の有効性のシンガポールで開始したと発表した。テロ資金やマネーローンダリング（資金洗浄）対策に向けた取り組みとなる。
検証では、コグニティブ技術の「IBM Watson」を使用する金融機関向けクラウドサービス「IBM Financial Crimes Due Diligence with Watson」を用いて、従来は手作業で行っていたニュースなどのスクリーニング業務をコグニティブ技術で分析する。顧客の中にテロリストなど犯罪者が紛れ込むことを防ぐなどリスク管理体制への効果を検証していく。シンガポールでの実施は、同国がアジア市場の中核であり、規制対応とFinTechの活用に積極的に取り組んでいるためだとしている。
テロ資金や資金洗浄対策としてのリスク管理は、各国の金融当局が規制強化を進めている。みずほ銀行は、「各国の規制への対応や犯罪防止に向けて、膨大な情報を収集し、精査を行うためには、業務プロセスの高度化の実現と業務量の増加に対応する効率化を進める必要があった」と説明。検証後は同行の各拠点における活用も検討していく。
IBM Financial Crimes Due Diligence with Watsonでは、さまざまなニュースソースを取り込んだり、スクリーニング技術を用いたデータ抽出を行ったりすることで、ユーザーに視覚化した情報を提供し、手作業で行っていた膨大な情報の収集と分析にかかる時間を短縮するという。
