日本マイクロソフトは先に行った新年度経営方針記者会見で「働き方改革」「インダストリーイノベーション」「デバイスモダナイゼーション」「セキュリティ」に注力すると説明したが、今回の取り組みは、働き方改革およびデバイスモダナイゼーション（IT技術を用いたデバイスの刷新）にあたる。日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏は、「『いつでもどこでも』だけでは十分ではない。より豊かな想像力と企業としてのベストな労働環境を実現する。（今回の協業で）日本市場においてもインパクトを持つ顧客提案が可能になった」（平野氏）と語る。
日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏
2016年8月下旬に出荷開始したSurface Hubは既に100を超える企業が採用しているが「これまでSurface Hubを採用した（日本マイクロソフトと関係が深い）IT企業や海外市場を見ると、企業の移転や部門のレイアウト変更といったタイミングでSurface Hubを導入する顧客が多い」（平野氏）という。そのため、今回の協業はビジネスチャンスを捉える好機だと説明した。もちろん日本スチールケースにおいても顧客範囲の拡大につながり、両社に大きな相乗効果が生まれる可能性は高い。
日本マイクロソフトでは、約120人のソリューションスペシャリストに対して、訴求力を高める提案トレーニングの実施や、既に参画数が200を超えた「働き方改革推進会社ネットワーク」の賛同法人に、クリエイティブスペースの利用セミナーの開催を予定している。また、日本スチールケースはMicrosoft Azure IoT技術を活用したオフィスソリューションの発表を今後予定し、日本スチールケースの販売代理店であるワークプレースソリューションズがSurface Hubの取り次ぎリセラーに参画。これまでリーチできなかった顧客層への販売機会増強を目指す。
