総務省は9月5日、セキュリティが脆弱なIoT機器の所有者に対して注意喚起を行う方針を発表した。必要に応じて機器メーカーに技術情報なども提供する。
この施策では、横浜国立大学やICT-ISAC（放送・情報通信分野の事業者によるセキュリティ機関）らと連携してIoT機器の実態調査を行い、サイバー攻撃などの対象になりやすい脆弱な機器を特定した場合に、その所有者に注意を呼びかけるという。
同省はIoT機器を狙うサイバー攻撃が増加傾向にあり、諸外国で深刻な被害が発生していると説明。政府で4月に「IoTセキュリティ対策に関する取組方針ver1.0」、7月に「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について」がそれぞれ策定されたことを受け、IoT機器のセキュリティ対策に乗り出す。
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