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AIが生み出す価値は労働者に還元されるべきだ--英労組がレポート - (page 2)

Steve Ranger (ZDNet UK) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2017-09-25 06:30

 AIやロボットが職に及ぼすであろう影響は完全には明らかになっていない。一部では3分の1の職が自動化されるという予測もあるが、新たな職も生み出されるはずだ。

 同レポートは「われわれに分かっているのは、デジタル化によって多くの職が失われるだろうという点と、為政者らはそのような結果を軽減するための策を立てておく必要があるという点だ」と記している。一部の労働者にとって、AIは生産性の向上を実現し、結果としてより高い労働対価をもたらすだろう。自動化によって国内総生産(GDP)が10%押し上げられるという予想もある。しかし、低レベルのスキルしか有していない労働者にとっては、仕事の内容が変わる、あるいは失職する可能性もあり、さらに悪いことに、残された少ない職の奪い合いにつながる結果、賃金がさらに低下する可能性もある。

 また同レポートは「1970年代以降に発生した近年のテクノロジ変革の波は、多くの労働者に激震をもたらした。地域経済を支えていた数多くの産業は、何が自らの産業を脅かすのかについて考える間もなく、あるいは自らの産業に従事してきた人々への投資を行うこともなく、消え去ってしまった」とも記している。

 しかし同レポートは、AIやロボットが多くの職を奪うことになった場合、大規模な失業に対処するための何らかのユニバーサルベーシックインカム(UBI)が必要となるという話にまでは踏み込んでいない。

 同レポートは「UBIの賛同者は、成長によって生み出される利益を、資本を有する人間がこれまでにも増して多く得るという結果に終わらないようにするための最も効果的な方法として、UBIの財源を『ロボット』への税金に求めるべきだと示唆している。ただわれわれは、それが現時点における正しいアプローチだという主張に対して懐疑的な見方をしている。上述したように、テクノロジに対する投資は抑制するのではなく、増大する必要があるためだ」と記すにとどまっている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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