日本株展望

衆議院解散総選挙は日経平均にどう影響するか?

ZDNet Japan Staff 2017年09月19日 10時50分

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今日のポイント

  1. 日経平均は、北朝鮮暴走、米景気減速、円高の3つの不安が緩和したために急反発
  2. 安倍首相が来月にも衆議院解散総選挙を実施する方針と報道。総選挙で内閣支持率が上がると期待されるならば、外国人投資家は好感する。支持率が上がらないと、失望する

 これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

不安がやわらぎ、日経平均は急反発

 先週の日経平均は1週間で634円上昇し、1万9909円となった。先週の反発により、日経平均は5月以降続いていた2万円を中心とした狭いボックス圏(1万9800~2万200円:グラフ内の上下、赤い線の範囲)に戻った。

日経平均週足:2016年7月1日~2017年9月13日

日経平均週足:2016年7月1日~2017年9月13日
注:楽天証券マーケットスピードより作成

 これら3つの「不安緩和」、北朝鮮の脅威、ハリケーン被害による米景気減速、円高への不安が緩和したことが、日経平均急反発の要因となった。いずれも、不安がなくなったわけではないが、マーケットではやや緩和したととらえられている。

 9月15日早朝に、北朝鮮が北海道上空を越えるミサイルを発射したが、この日の日経平均は前日比で102円上昇した。国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁決議が決まり、暴走に一定の歯止めがかかるとの期待も少しだけ出てきたと考えられる。

 これまで北朝鮮をかばい続けてきた中国も、制裁にある程度協力する姿勢を見せており、北朝鮮は孤立を深めている。北朝鮮サイドから「ミサイルは中国全土を射程に入れている」と挑発的メッセージが出たこと、北朝鮮の核実験が中国にも環境被害をもたらすとの不安が出ていることなどを受け、中国も制裁に協力せざるを得なくなっているのだろう。

 ハリケーンで重大な被害を受けた米経済について、一時不安が広がっていたが、復興需要の期待も出てきており、景気にとってマイナスだけではないと見られるようになった。

 日経平均に非常に大きな影響を及ぼすのが為替である。9月8日に一時1ドル107.30円まで円高が進んだことが、日本株の売り材料となっていたが、9月18日には、一時1ドル111.57円まで円安が進んだ。

 米利上げのペースは遅くなるものの、引き締めは続くとの見方が出つつあることが、円安(ドル高)に戻った背景である。9月19~20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でどのような政策方針が打ち出されるか、注目される。

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