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日本株展望

衆議院解散総選挙は日経平均にどう影響するか? - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2017-09-19 10:50

衆議院解散総選挙が新たな波乱材料に

 安倍首相が9月28日に始まる臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、10月22日か29日投開票で総選挙を行う方針を固めたと報道された。日本株にとって重要な材料がもう1つ、急きょ加わることになるかもしれない。解散総選挙を決めるか否か、安倍首相は9月18~22日の米国訪問後に最終判断を示す見込みだ。

 解散総選挙が行われることになると、為替、北朝鮮と並ぶ、新たな重要材料となる。繰り返しお伝えしている通り、日経平均を動かしているのは外国人である。外国人は、日本の政治ニュースに敏感に反応する。近年は、衆議院「解散総選挙」というイベントに反応して、積極的に売り買いすることが多くなった。

 「総選挙後に内閣支持率が上がり、強い政府ができる」イメージがあれば、外国人は日本株を積極的に買ってくる。解散総選挙を行っても内閣支持率が上がらないと、外国人は失望する可能性がある。

2005年、2009年、2012年、2014年の解散総選挙での日経平均の動き

 それでは、過去4回の衆院解散総選挙と日経平均の動きを振り返ってみよう。

過去4回の解散総選挙と前後の日経平均の動き:衆院解散日から総選挙の約3カ月後までを比較

過去4回の解散総選挙と前後の日経平均の動き:衆院解散日から総選挙の約3カ月後までを比較
出所:総選挙実施直後の日経平均を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成

過去4回の解散総選挙日程と前後の日経平均騰落率

過去4回の解散総選挙日程と前後の日経平均騰落率
注:楽天証券経済研究所が作成

 過去4回の解散総選挙時の日経平均の動きを解説すると次の通りだ。

  • 2005年郵政解散
    構造改革に積極的な強い政権誕生と見て、外国人が積極的に買い。
  • 2009年民主党政権誕生
    強い政権復活を外国人は一時好感したが、民主党が経済成長よりも社会福祉充実を重視する政策を次々と打ち出したことから、外国人の評価は高まらず。
  • 2012年アベノミクス開始
    経済成長を重視する強い政権誕生と見て、外国人が積極的に買い。
  • 2014年消費増税延期
    争点がはっきりしない選挙で、当初外国人の評価は高くなかったが、内閣支持率の上昇につながったので、後から評価。

 安倍首相が解散総選挙を本当に実施するかは、まだわからないが、実施しても、すぐに外国人が評価するとは考えられない。解散には、実施するだけの大義名分が必要である。これが、まだ発表されていない。

 憲法改正や2019年10月予定の消費税再増税(8%→10%)のさらなる先送りなどが、解散の大義名分になると思われるが、外国人は、解散総選挙をするほどの重大なテーマとは見ていない。すでに衆議院で3分の2超の議席を有している与党が、これ以上の議席を増やすとは、考えられない。議席が減るリスクを冒してまで、やるべきとなる大義名分は今、見つからない。

 結局、外国人は、内閣支持率の変化に注目するだろう。選挙を経て、内閣支持率が上がれば、外国人の評価が高まるはずだ。ただし、支持率を上げられない、あるいは、下げてしまう場合は、日経平均が売られる要因となるだろう。

 解散総選挙の今後の動向について、引き続きレポートしていく。

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

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