日立製作所は9月19日、デジタル変革分野での需要獲得を目的に、ビッグデータやテクノロジインフラに注力する新会社を設立したと発表した。データ主導のソリューションやサービスを提供するとともに、拡大しつつあるIoTの市場機会も狙っていくという。
Hitachi Vantaraという名称のこの新会社は、以下の組織を統合したものだ。
- Hitachi Data Systems（HDS）
- Hitachi Insight Group
- Pentaho
HDSのインフラソリューションマーケティング担当バイスプレジデントであるBob Madaio氏は米ZDNetに対して、「サイロ化され、力を合わせにくい状態で類似の取り組みに注力していた複数の企業をまとめることで、この新会社に力を与えようとしている」と述べ、新会社は設立時点で40億ドルの売上高を誇るとともに、大きなインストールベースを有し、およそ7000人の従業員を抱えることになると続けている。
Hitachi Vantaraの製品ラインアップの1つとなるIoTプラットフォーム「Lumada」
Hitachi Vantaraの目標は、情報／運用テクノロジを手がけるとともにデジタル変革に向けてまい進していくというものだ。日立は金融業界や政府関連、製造業界、運輸業界、公共事業といった幅広い垂直業界における老舗企業。これらの業界はすべて、パブリッククラウドやプライベートクラウドだけでなく、アナリティクスやIoTが適用できる市場だ。
Madaio氏は「日立と顧客が変革を成し遂げるうえでの最大の機会とは、マシンや環境上に存在するすべてのデータを理解し、変革の原動力としていくことだ」と述べ、「大量のデータが生成されるとともに、必ずしも意味のある成果をもたらさない潜在的なソリューションが生み出されることになる。われわれは、どのソリューションに焦点を絞るのかを洗い出し、選択していくうえで、自らの持つ業界の専門知識を生かしたい」と続けている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
