ダイキン工業と日立製作所は9月26日、10月から、IoTを活用して熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向け、協業すると発表した。
ダイキンは国内外の生産拠点における統一的な品質の確保や生産性の向上、人材育成を目的に、滋賀製作所（滋賀県草津市）の空調機製造における「ろう付け」プロセスにおいて、日立のIoT基盤「Lumada」の画像解析技術などを用いる。
熟練技術者と訓練者の技能をデジタル化し比較、分析できるシステムを、10月から導入する。ダイキンと日立は共同で、同システムを用いた生産モデルの実証を進め、2017年度中に製造現場での本格運用を開始する。今後、ダイキンの他の製造工程や国内外の工場への適用拡大を目指すとしている。
ダイキンと日立は、今回の共同実証を皮切りに、IoTを用いてグローバル拠点が情報と技術を組み合わせるような次世代の生産モデルを構築する考えだ。
グローバル競争が激化する製造業では、市場環境の急変に対応するため、製品開発期間の短縮や市場投入の早期化、グローバルでの品質改善や生産性向上が求められている。熟練技術者の技能伝承もその課題の1つとなっている。
ダイキンでは、国内外の各拠点における品質の向上、平準化のため、空調機の製造に欠かせないろう付けや旋盤・板金加工、アーク溶接などを基幹技能として、技術者の育成や熟練技能の伝承に、長年にわたり取り組んできたとのこと。
一方、日立では、自ら製造業として培ってきたノウハウを基に、OT（制御技術）とITを組み合わせたIoT基盤としてLumadaを展開。研究開発を交えた製造現場のデジタル化により、日本の強みであるモノづくりの向上を目指してきたことを強調している。
現場作業員の逸脱動作や設備不具合の予兆を検出する画像解析技術を応用し、熟練技術者と訓練者の技能を定量的にデジタル化、比較、評価することで、熟練者の技能をより多くの技術者に効率的に伝承するための支援ができると考えた。
ダイキンの協力の下、空調機の製造におけるろう付けプロセスにおいて、作業者の動作や工具の使い方などをデジタル化、モデル化する検証を行ってきたという。
ろう付けプロセスで収集したデータを4M（人、設備、材料、方法）の観点から解析し、方法論につなげる方法を考える。日立は、作業者の動作や現象のデジタル化、モデル化したシステムを、製造現場に適用できる見通しを得たとしている。
