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日本株展望

外国人は安倍首相の味方?--自民党勝利なら買い増加も

ZDNet Japan Staff

2017-09-27 10:31

今日のポイント

  1. 外国人投資家は資本主義を強力に進める政権を好む。彼らの目に安倍政権は、資本家にとって望ましい政権と映っている
  2. 解散総選挙で与党が安定多数を確保し、安倍首相の指導力が強化される見通しが広がれば、外国人投資家は日本株の買いを増やすと考えられる。ただし、自民党敗北なら売りに転じる可能性もある

 これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

安倍首相が解散総選挙を正式に表明

 安倍首相は、9月25日の記者会見で、28日に衆議院を解散すると表明した。「国難突破解散」と命名し、2019年10月に予定している消費増税の資金使途変更【注1】、および北朝鮮への圧力強化策に対する国民の信を問うことを大義とした。憲法改正(自衛隊の存在を憲法に明記)を公約に加える可能性もある。

【注1】

政府は当初、消費増税により増加する税収の使途として、4兆円を借金の返済に、1兆円を医療介護などに充てる方針だった。安倍首相は、借金返済による財政黒字化は先送りし、幼児教育の無償化など「人づくり革命」に2兆円規模を投じるとした。

解散総選挙に「買い」で反応した外国人

 この解散は、外国人投資家の目にどう映るだろうか? 解散の相場への織り込みは、前日比390円高の2万299円となった3連休明けの9月19日の日経平均から始まっている。17日に「安倍首相が解散総選挙を実施する決意を固めた」と報道が出たことを受けて、外国人投資家は日経平均先物を買ってきたと推定される。翌20日、日経平均は一時2万399円まで上昇した。

 その後、米朝間の緊張が高まった【注2】ことを嫌気して日経平均は反落したが、「解散総選挙」に対する外国人投資家の最初の反応は、「買い」だったと考えられる。

【注2】

トランプ大統領が19日の国連演説で、(北朝鮮が挑発行為をやめない場合)「北朝鮮の完全破壊しか選択肢がない」と発言したことに対し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は「超強硬対応措置」を取ると反発し、21日には北朝鮮サイドから「太平洋で過去最大の水爆実験」を実施する可能性の表明があった。

 日経平均は、解散総選挙と北朝鮮のニュースだけで動いているわけではない。景気、企業業績が好調なこと、ドル金利が上昇してドル高(円安)が進んだことも、日経平均が最近急騰した背景にある。解散総選挙は、その後から追加で出てきた買い材料という位置付けである。

 それでは今後、外国人は総選挙のニュースにどう反応するだろうか? 自民党が勝利する見込みなら日本株を「買い」、自民党が大敗し、安倍首相が責任をとって辞任の可能性が高まれば「売り」で反応すると思う。

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