Googleは米国時間9月27日、「Google Cloud IoT Core」を公開ベータ段階に移行するとともに新機能を追加し、シンプルな料金プランを用意したと発表した。Cloud IoT Coreは、「Google Cloud Platform」(GCP)上でIoTデバイスの接続や管理、データ取り込みを、セキュリティを維持しながら簡単に行うためのフルマネージドサービスだ。
GoogleはNXP Semiconductorsの協力の下、スマートシティおよび、企業における電気やガス、輸送に関連する配備を目的として、同サービスを5月に発表していた。顧客は、同サービスと、GCP上で提供されている「Google Cloud Pub/Sub」や「Google Cloud Dataflow」「Google Cloud Bigtable」「Google BigQuery」といったデータ分析サービスを組み合わせることが可能になる。
今回のリリースにより、Cloud IoT Coreの顧客は、自らのデバイス鍵を用意し、自身の認証局(CA)を使って署名しておくことで、Cloud IoT Coreの認証プロセスで該当鍵の署名を検証できるようになる。これによりデバイスメーカーは、自らのCAが発行した証明書を用いることで、デバイスをオフライン状態のままで一括して準備できるようになる。
また顧客は、既存のデバイスをCloud IoT Coreに接続する際、標準的なMQTT(Message Queueing Telemetry Transport)プロトコルに加え、HTTPも使用できるようになる。
さらに、IoTデバイスの最新状態を取得する必要がある顧客は、最後に報告された状態やデバイスのプロパティを含む、物理デバイスの論理表現を管理できるようになる。こういったことを実現するために、デバイスがオフラインになっていても、その状態やプロパティを取得したり、アップデートしたりするためのAPIが用意されている。
料金面では、Cloud IoT Coreとの間でやり取りされるデータ量に基づくプランが導入されており、1カ月あたり最初の250Mバイトを無償にする階層も含まれている。顧客はこれらプランの下でいくつでもデバイスを登録でき、その料金はクラウドに接続され、データ交換が行われたデバイスに対してのみ発生する。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。