アクセンチュアは、行政機関や公共サービス機関における生体認証やデータアナリティクスの意識に関する調査レポートを発表した。調査対象の73％の行政機関が先進デジタル技術への投資で最も期待する点に、データセキュリティやプライバシー保護の改善を挙げている。
同調査では、日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ノルウェー、シンガポール、英国、米国の9カ国の行政機関に在籍する約800人の技術担当者を対象に、先進デジタル技術の導入および試験導入の状況についてアンケートした。先進デジタル技術には、高度なアナリティクスおよび予測モデリング、IoT、インテリジェント・プロセスオートメーション、動画アナリティクス、生体認証／アイデンティティ・アナリティクス、機械学習、自然言語処理/生成が含まれる。
出入国管理に携わる68％の機関は、先進デジタル技術を採用するとで防御面が強化されることを見込んでいることが分かった。また、社会保障関連機関の84％と税務機関の76％が、防御面を最大のメリットに挙げ、税務、年金、社会保障の各機関では、アナリティクス技術や生体認証技術を導入する重要なメリットに、リスク削減と詐欺対策強化の可能性を挙げている。
今回の調査では、生体認証ソリューションに高い需要があり、広く普及していることが分かった。特に、電子パスポートと虹彩認証が多く導入されている。生体認証やアイデンティティアナリティクス技術の試験導入、実導入、利用状況調査のいずれかを行っているとの回答は65％に及ぶ。
生体認証技術は、全回答者の69％が導入を進めている、もしくは導入を検討していると答えた。一方、動画アナリティクス技術については、62％の回答者が認識しているものの、導入を進めている回答は28％に留まっている。
生体認証技術の導入率が最も高い組織は公衆安全機関（51％）で、年金・社会保障機関が48％と続く。36％だった出入国管理機関では現在、生体認証技術の導入を進めているとの回答が目立つ。
また国別では、データプライバシーとデータセキュリティについて、シンガポール（59%）とオーストラリア（51%）では最重要課題として位置付ける回答者が多くみられた。一方で、課題として捉えていると答えた回答者の割合が少なかったのは、英国（14%）とドイツ（15%）だった。
生体認証技術の導入を進めているとの回答者が最も多いのは、オーストラリアとシンガポールで、ともに68％。最も低いのはフィンランドの22％だった。
生体認証技術の導入でリスクの緩和やデータセキュリティとプライバシー保護の強化が期待できるとしたのは、米国で51％だった。一方、日本はこの割合が最も低く、12％に留まる。
データアナリティクス技術の導入により、リスクの緩和やデータセキュリティの強化が期待できるとの回答割合が多いのは、オーストラリア（48％）とフランス（45％）。最も低い国は米国で、わずか2％だった。
動画アナリティクス技術を利用しているとの回答が最も多いのは、日本の43％で、同技術の導入率が最も低いのはドイツの18％だった。
行政機関における生体認証／アイデンティティアナリティクス技術の導入率が最も高い国はオーストラリアとシンガポールで、ともに68％。続いて日本（57％）、フランス（42％）、英国（34％）となっている。
