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日本株展望

解散総選挙は「まさか」を思い起こさせる雲行き--6月の英選挙に類似

ZDNet Japan Staff

2017-10-02 10:52

今日のポイント

  1. 「希望の党」設立、民進党の合流決議を受け、安定多数を確保できると踏んでいた自民党の目算は大きく狂う。解散総選挙で敗北した英国の保守党党首・メイ首相を彷彿
  2. 解散総選挙で安倍首相の政治基盤が強化される見通しが広がれば、外国人は日本株を買うと予想されるが、まさかの敗北ならば売りに転じる可能性も

 これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

解散総選挙は怪しい雲行き

 衆議院は9月28日、正午から開かれた本会議で、大島理森衆議院議長が解散詔書を読み上げ、解散された。10月10日公示、22日投票の総選挙に向けて、事実上の選挙戦が始まった。

 与党として3分の2超の議席を有する状態で、安倍首相が無謀とも言える解散を強行したのは、それなりに計算し尽くしての決断と考えられる。ある程度議席を失っても安定多数を確保できれば、政権基盤が強化されると読んでの解散だったと言える。

 ところが、事態は思わぬ方向に急転した。小池百合子東京都知事を代表として「希望の党」が設立され、民進党が「希望」への合流を決議。与党(自民・公明)に、希望の党が真っ向勝負を挑む形ができあがりつつある。

 安倍首相にしてみれば、野党第1党の民進党から離党者が相次ぎ、小池新党の体制が整わないうちに絶好のタイミングで奇襲を仕掛けたはずだった。

 ところが、奇襲を受けることによって、いつまでも決めることができないと見られていた小池国政新党の立ち上げ、民進党の身売りとも見える合流が、一気にまとまってしまった。安倍首相が、小池新党のもとに野党が大同団結するのを手助けしてしまったとも言える。

 もちろん、急造りの希望の党も、盤石と言うには程遠い状態だ。民進党議員を丸のみすれば、民進党の看板を付け替えただけと見られる。

 小池代表は左派系議員の公認を拒絶する方針だが、民進党内からかなりの反発が出ている。団結力のある勢力となるかわからない。

 ただ、安倍首相にとってとんでもない誤算であったことは間違いない。首相が勝敗ラインと位置付ける与党(自民党+公明党)で過半数(233)の確保は可能だろう。ただし、仮に233議席しかとれないとすると、解散前の与党議席(322)から89議席も減らすことになる。

 政権は維持できても、安倍首相の責任を問う声が広がるのは間違いない。政権基盤を強めるために強行した選挙で求心力を失うことになる。

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