NTTコミュニケーションズと日本マイクロソフトは10月5日、最新テクノロジを活用して経営改革を図る「デジタルトランスフォーメーション」の実現に向けて協業を強化すると発表した。「ハイブリッドクラウドのPaaSへの拡大」と「働き方改革ソリューションの本格化」を進めることで協業関係を強化し、サービスラインアップを拡充していく。
両社は2017年4月から、「Microsoft Azure」と「Enterprise Cloud」を組み合わせた組み合わせたハイブリッドクラウドサービス、「Microsoft Office 365」を活用した働き方改革ソリューションを提供してきた。
ハイブリッドクラウドのPaaSへの拡大については、Azureに対応した「SQL Database」「Web Apps」などのPaaSとAPI連携するEnterprise Cloudのオプションサービスを同日から提供開始する。ビッグデータなどの秘匿性の高いデータをEnterprise Cloudに蓄積し、そのデータを暗号化した上でAzureのPaaSで分析するといった利用が可能だとしている。
また、運用管理の利便性を向上するため、NTT Comの管理ポータルでクラウド型ライセンスへの移行手続きや利用明細のダウンロードができるように機能を拡充する。欧米拠点で2017年7月から提供中の「Azure Stack」サービスも国内導入に向けて準備する。
働き方改革の推進に向けては、NTT ComのアプリケーションサービスやネットワークサービスとOffice 365を連携させたソリューションの提供を本格化する。
具体的には、法人向けレンタルサーバサービス「Bizメール＆ウェブビジネス」やインターネット接続サービス「OCN」、SD-WANサービスを、Office 365と組み合わせて、業務効率の向上に貢献していく。
例えば、Office 365とSD-WANサービスを組み合わせた場合、多拠点ビデオ会議や動画資料の共有といった大容量通信を利用拠点からインターネットに直接接続することで、サービス利用時のボトルネックを解消する。
今後の展開については、NTT Com社内でもOffice 365を導入することで、業務改革を自ら実践し、働き方改革ソリューションのラインアップを拡大していくとしている。
