本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、グーグルの徳生裕人 製品開発本部長と、Dropbox Japanの五十嵐光喜 代表取締役社長の発言を紹介する。
グーグルの徳生裕人 製品開発本部長
「当社の音声認識技術は家族で利用されることで新たな用途が広がっていく」
（グーグル 徳生裕人 製品開発本部長）
グーグルが10月5日、日本語対応の音声認識機能を搭載したスマートスピーカー「Google Home」を発売すると発表した。徳生氏の冒頭の発言はその発表会見で、Google Homeが家族で共有して利用されていけば、その中核技術である音声認識機能「Google Assistant」の新たな用途が広がっていくのではないか、との見方を示したものである。
Google HomeはGoogle Assistantによって音声で動作するスマートスピーカーで、「OK Google」と声をかけるだけで、知りたいことを調べたり、音楽をかけたり、毎日のちょっとしたタスクをこなせたりするほか、自宅のスマートデバイスを操作することができるのが特徴だ。
また、高度な自然言語処理技術も兼ね備えて人の声を聞き分けることができるGoogle Assistantのボイスマッチ機能により、最大6人が各々のアカウントを1台のGoogle Homeに登録することが可能だ。これによって、家族で共有して利用できるのが、競合するスマートスピーカーにはない差別化ポイントとなっている。
会見での発表内容は関連記事をご覧いただくとして、ここでは冒頭の発言に注目したい。徳生氏が冒頭のようにコメントしたのは、会見の質疑応答でGoogle Homeを家庭で使うことの意義について聞かれたときだ。その質問に対して同氏はさまざまな用途があるGoogle Homeの有意義ぶりを説明した後、Google Assistantの観点から、家族で思いもかけない使われ方をされたことが発端となって新たな用途が開拓されるかもしれない、との思いを語ったものだ。
筆者が冒頭の発言に注目したのには伏線がある。徳生氏が2017年5月、スマートフォン向けにGoogle Assistantの日本語版サービスの提供開始を発表した際、その会見で「Google Assistantは将来、スマートフォンだけでなく、自動車をはじめとしてさまざまなデバイスで利用できるようになっていく。この用途の広がりがGoogle Assistantの大きなアドバンテージになっていく」と語っていたからだ。
今回発表されたGoogle Homeは、Google Assistantから見れば「さまざまなデバイス」の1つだ。ただ、Google HomeによってGoogle Assistantのボイスマッチ機能のポテンシャルを探ることができる。徳生氏の発言からは、Googleがそこに着目していることを見て取れる。そう考えると、Google Homeはスマートフォンに続くGoogle Assistantの格好の「実験場」ともいえる。
こうした動きはビジネスにも必ず影響を及ぼしてくる。Google Homeから何が生まれてくるのか。コンシューマー商品だからといって傍観していてはいけない気がする。
「Google Home」の発表会見
