IDC Japanは10月4日、クライアント仮想化市場を対象に投資対効果（ROI）の算出を分析を実施。2013年以降の過去5年間、クライアント仮想化のROIは300％を超えていることが分かった。2017年のROIは383.4％で、投資回収期間は10.7カ月。初期投資額、年次投資額、ベネフィットはそれぞれエンドユーザー1人あたり23万6467円（1年分）、6万2724円（1年分）、77万9127円（1年分）と算出された。
クライアント仮想化製品のベネフィット（出典：IDC Japan）
IDC Japanは、ROIの分析手法として、ベネフィットをエンドユーザー、IT管理者、企業全体の3つに区分している。エンドユーザーのベネフィットが占める割合が最も高く全体の65.7％を占め、IT管理者のベネフィットは28.6％、企業全体のベネフィットは5.7％だった。
エンドユーザーの1日あたりの平均使用時間は3.9時間で、従業員普及率は44.5％。製品の導入によって、エンドユーザー、IT管理者およびITスタッフ、企業全体でそれぞれ25.0％、34.1％、26.7％のベネフィットの増加効果が見られた。
2016年との比較では、2017年はシステム拡張などによる投資金額の増加割合が、ベネフィット（リターン）の増加割合を上回った。これにより、ROIはやや低くなるという結果となった。
ストレージの性能向上や容量拡大、ネットワーク関連の投資が増加したことにより、1ユーザーあたりの投資額は増加傾向にあり、ベネフィット（リターン）は増加しているが、総体的な投資分に対しては2016年と比べて低くなったとしている。
また、ROI算出に際する変動要因である、製品の使用率、従業員への普及率は年々増加しているとし、企業内での使用時間と追加導入がそれぞれ増加していると指摘している。
