デジタルハブを作る
働き方改革は、Obermeier氏が挙げる「顧客の理解」「クラウドの推進」に並ぶ優先課題の1つだといい、職場環境と人材登用の2つを重点施策に位置付ける。
職場環境の面では、東京・青山の本社オフィスに2フロア分の「デジタルハブ」を設ける構想があり、中小企業向けビジネスの専門チームを組成するという。デジタルハブでは、フリースアドレスやテレビ会議システムなどによって、Face to Faceあるいは全国の拠点や出先などからもリアルタイムにコミュニケーションがとれるようにしていくという。
「このチームにはベテラン社員も積極的に起用し、さまざまな社員がテクノロジを活用して協働する。まず約200人体制でスタートさせ、2倍のペースで人員体制を拡充させていきたい」（Obermeier氏）
一方の人材登用について具体策はこれからだが、「年齢や性別を問わず優秀な人材がもっとリーダーシップを発揮できるポジションに起用しなければならない。これは市場からも求められているし、日本で上場している当社の責任でもある。政府の支援なども必要だが、例えば、社内に託児所を設けてシングルマザーの方も働けるように、われわれができることを常に考えている」（Obermeier氏）
Obermeier氏は、顧客企業のクラウド化の支援や中小企業向けビジネスでは、パートナーとの関係がより重要になるとし、パートナー各社にもトレーニング強化を通じたさらなるレベルアップを期待していくとした。そこでは、まず日本オラクル自体が変革しなければならないというのが、CEO就任から4カ月を経たObermeier氏の感触であるようだ。
