NECは10月6日、インド国内で実施していた携帯電話基地局のエネルギーマネジメント技術の実証事業を完了したと発表した。2年間の運用実績や人工知能（AI）技術などを活用し、2019年度からの事業化を検討するとしている。
インド国内における携帯基地局業界では水平分業化が進んでおり、携帯電話会社は鉄塔や電源などの設備の確保と維持業務を鉄塔会社に委託している。鉄塔会社では電力事情が不安定なことから停電時の電源としてディーゼル発電機を利用しているが、その燃料費が経営課題に、二酸化炭素排出が社会問題になっているという。これらは喫緊の課題として日印両政府間の議論で取り上げられ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証事業として2013年に公募されることとなった。
実証事業では、インド国内20箇所の携帯電話基地局において、太陽光発電システム（PV）とリチウムイオン蓄電システム（LiB）、システム全体の遠隔監視、運転計画および充放電を制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）を組み合わせた総合システムを構築し、過去のデータなどから最適な運転計画を作成して制御した。同時に、約2年間の実サイトでの運用を通じてビジネスとして必要なノウハウの取得も目指していた。
インド携帯電話基地局での実証風景（出典：NEC）
実証事業により得られた主な成果は以下の通り。
電力事情の不安定な新興国における課題である携帯電話基地局の停電時に使用されるディーゼル発電機の燃料消費や二酸化炭素の削減に貢献したほか、インド国内の商用携帯電話基地局における約2年間の運用経験を通じて運用上のさまざまな知見やノウハウを獲得した。
また、リチウムイオン蓄電システムや予測最適化制御技術などの高度なデータ処理技術を活用し、エネルギーの効率化と安定化を可能にした。今後は実証事業で獲得したノウハウを生かし、40万局以上の携帯電話基地局を持つインド国内における具体的な事業を検討していく。
NECでは今後、40万局以上の携帯電話基地局を持つインド国内におけるビジネスモデルの検証などを2018年度内をめどに進め、その後5年間の事業化によって3万局へのシステム導入と100億円規模の売り上げを目指すとしている。
