IDC Japanは10月12日、国内製造業および流通業における「第3のプラットフォーム」（モバイルやクラウド、ソーシャルなど）への需要動向調査の結果を発表した。
2017年における第3のプラットフォームへの支出額は、製造業では前年比7.5％増の1兆4219億円、流通業では同6.4％増の9976億円を見込む。国内の第3のプラットフォーム市場は、消費者市場を除いて全産業分野で堅調に拡大し、特に高成長率で推移しているのが、製造業と小売業だという。2016年～2021年の年間平均成長率については、組立製造で8.4％、プロセス製造で7.9％、小売で8.0％になると予想する。
同社によれば、小売業ではビッグデータ活用に対する期待が高く、購買履歴やモバイルデバイス経由の位置情報、SNSでの口コミなどの顧客に関するデータをマーケティングや需要予測、店舗開発に活用する動きが進む。製造業では、変革を加速させる手段としての期待が高い。特に組立製造では、IoT、コグニティブ／AIシステム、拡張／仮想現実（AR/VR）の導入意欲が最も高いという。
同社は、2つの業種の取り組みは大きく異なるものの、事業部門とIT部門の連携が不可欠であることが共通しており、例えば、組立製造ではグローバルのサプライチェーンを推進する部門、小売ではeコマースの事業部門が主体となり、IT部門と連携したデジタル変革に取り組んでいると解説している。
製造流通分野における第3のプラットフォーム市場 支出額予測、2017年～2021年、出典：IDC Japan
