Forcepointも、ユーザーの振る舞いにおける「通常のリズム」と、組織内のデータの流れを理解するために、従業員と重要なデータのやり取りを分析可能にする「ヒューマンポイントシステム」を前面に押し出している。これにより、潜在的なセキュリティリスクの洗い出しと対処が支援されるとMoynahan氏は述べた。
同氏は、より多くのIoTデバイスがオンライン化され、企業が負担に感じるほどの膨大なデータの分析やフィルタリングが必要になるなか、人間の振る舞いと意図に着目することで効率化を目指せるはずだと述べた。
Mastercardは業界他社に先駆け、レストランでの支払い手続きを簡素化する「Qkr!」というモバイルアプリを提供し、シームレスな自動化がもたらす未来を垣間見せてくれている。ただ、あらゆるものを自動化することが、そのままバラ色の未来につながるわけではない。Worldpayの最近の調査によると、地域差があるとはいえ、デバイスが事前承認なしに購買トランザクションを発行する点について懸念を抱いている人々もいる。
ユーザーの事前承認なしにIoTデバイスが自動的に物品を購入することについて、オーストラリアでは39％にのぼる回答者が不安を感じており、中国でも18％の回答者が同様の懸念を抱いている。またシンガポールでは55％の回答者が、デバイスによる注文前に承認を必要とするという選択肢を希望している。さらにオーストラリアでは、およそ50％の回答者がIoTデバイスで購入できるものとそのタイミングを規定するルールの必要性を訴えている一方、18％の回答者はどのような場合であってもデバイスによる自動注文を拒否するとしている。
コメントを求められた際、McLaughlin氏は「人々は自動化によるメリットを享受したいと考えているが、それと同時に自らの決定権を失いたくないとも考えている。われわれがフリクションレス（摩擦のない）コマースやサブスクリプションサービスに移行するとともに（中略）自動化の選択肢を提供したいと考えてはいるが、統制を取り上げたいとは考えていない」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
