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実際これには双方向的なメリットがあり、OculusはVRのパイロットプロジェクトを売り込もうとしている開発者からも、関心を集めることができるはずだ。「Oculus Rift for Business bundle」には、ヘッドセット、タッチ式コントローラ、リモコン、センサ、ライセンス、カスタマーサービスなどが同梱されている。
Facebookがこのタイミングでビジネス向けのメッセージを発信したことは、適切だったかもしれない。拡張現実や仮想現実の試験的プロジェクトや利用事例は注目を集めている。
Facebookのビジネス部門は、「Messenger」を顧客とのつながりを作り、マーケティングを行い、ボットを提供し、カスタマーサービスを扱うことができるツールだと説明している。
多くの意味で、MessengerはFacebookがエンタープライズ市場に食い込む上で最善の手段だろう。まず、Messengerのリーチの広さと顧客ベースの規模には並ぶものがない。また、Facebookは相手の身元を検証でき、アナリティクスも提供できる。
Facebook Businessは、Messengerを「広告トラック」のように売り込んでいる。しかしいずれ同社は、Messengerについての主張のレベルを、「エンゲージメント用のツール」程度にまで引き上げる必要があるだろう。
いずれにせよ、Facebookを使ってマーケティングを行う企業は、個人に合わせた体験を提供し、顧客を育てるためにMessengerを利用することができる。Facebookはまた、自動化されたチャットやライブチャットの体験を提供する開発パートナーのエコシステムを持っている。
また、同社のeラーニングコース「Blueprint」を介して見込み顧客の教育も進めている。
Facebookの広告とマーケティングのプラットフォームは、Googleとの寡占体制になっており、企業がこの事業に支払う額は年々増えている。
Facebookのエンタープライズスタックを論じるこの記事で、広告事業を最後に持ってきたのは、あまりにも明白な要素だからだ。そしてFacebookの広告と、エンタープライズシステムとの統合は進んでいる。ただし、Facebookのマーケティングと広告は、同社がエンタープライズ市場に進出するための主な原動力でもある。
Facebookには、これらの広告事業やアナリティクス機能を通じて、MessengerやWorkplaceはもちろん、Oculusまでもを売り込むチャンスがある。これにInstagramとの提携が加わったことで、さらに多くの企業予算を集められるようになるだろう。
最近では同社のデータの品質や指標に関するトラブルもあったが、そのことで企業がFacebookのプラットフォームを捨てるとは考えにくい。
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