NECは10月16日、7月から提供している「働き方見える化サービス」「自動応答ソリューション」を強化すると発表した。「働き方見える化サービス」は販売目標を今後3年間で関連するビジネスを含めて約100億円とし、「自動応答ソリューション」については、今後3年間で10億円としている。
「働き方見える化サービス」は、自宅や外出先で行うテレワークやオフィスでの勤務状況のデータ収集と可視化を可能にするもの。従来のサービスを継承する「Standard版」と高機能な「Advanced版」を用意した。
「自動応答ソリューション」では、新たに「自動応答サービス」の名称でクラウド型サービスを提供する。チャットツールで自動応答を利用できるようにする「連携コネクタ」を順次提供。第1弾は、マイクロソフトの「Skype for Business」用となる。今後はSalesforceや「LINE カスタマーコネクト」の利用にも対応していく予定だ。
「Advanced版」集計画面(見える化ダッシュボード)
「自動応答サービス」利用例(社内ヘルプデスク)
「働き方見える化サービス」の「Standard版」では、「Office 365」のスケジューラと連携することで業務タスクを自動登録できる。また、アプリケーション別／業務タスク別に個人単位で集計が可能になるため、リソースの管理やマネジメントに貢献する。さらに、顔認証ソフトとの連携により、勤務・在席状態も可視化できる。「Advanced版」では、「Standard版」の機能に加え、組織単位でアプリケーション利用／ファイル利用／業務タスク／残業状況を把握できる集計機能も提供する。
「自動応答サービス」では、「テキスト含意認識技術」で分析することで、質問内容の意味を踏まえて、精度の高い問い合わせに対する回答を行うといったことが可能になる。従業員からの問い合わせ業務（人事、総務、IT設定など）を行うヘルプデスクなどに適用し、回答品質の向上、問い合わせ対応工数や回答待ち時間の削減などが期待できる。単純な質問への回答は、オペレータを介さず自動応答することもできるため、回答者はより複雑な質問への対応に集中することが可能になる。
「働き方見える化サービス」の月額費用／アカウント費用は、Standard版が500円、Advanced版が980円。「自動応答サービス」の月額費用(税別)は43万円。いずれも10月30日から提供する。
