ウェブの台頭と“空白時代”を経て訪れたSOA回帰の変遷 - (page 3)

まとめ

図12 コンシューマーライゼーションのIT化がもたらしたイノベーションとリスク、出典：サイバー研究所（2017年10月）

　図12は、現在（2005～2017年）をまとめた年表である。2005年以降、SOAなど新しいテクノロジで認証が強化され、テクノロジがもたらすイノベーションもさることながら、コンシューマーを中心としたITの活用が進み、「コンシューマーライゼーションIT」が確認できる。また、前述の表１の2つの事件より、リスクも大きくなっている。

　2005年以降のIT業界トレンドをまとめると、EAIからSOAへ業界のトレンドが変わり、これまでの固定認証からフェデレーションへ、企業間取引でもSAML（Security Assertion Markup Languageで OASYSにより策定）、ADFS（Active Directory Federation Servicesで、マイクロソフト製品）などの考え方が出てきた。また、「法人の企業間取引」として、大学間認証連携（学任）、電子政府（A県などが電子認証をした法人取引）など、規模は小さいものの、国内においてセキュアな企業間取引もできるようになった。さらに社会情勢として、ECなどネットサービス／クラウドの普及、（ブロードバンド前提での）通信の変革（IPベース化など）が起こり、オンライントランザクションの多様化などが確認できる。また、流通BMSなど、ネット受発注、ネット決済などが低価格化することにより、よりオンライントランザクションの低価格化も確認できる。

　一方、図12の年表を見て分かることは、国内において、SOAというセミナーや定義があったものの、実際に日本の情報システム部門が好んで実装してきたSOAは、EAIでもなくSOAでもなく、データセンターの基盤統合、サーバの仮想化をメインにした「ESB」（Enterprise Service Bus）ではないだろうか。このESBは、正確にはプログラミングまで落とした、命令文やCALLの話で、次回に触れるAPIを作ってきた10年間になるはずであった。しかし、ESBはデータセンターの基盤統合の話にすり替わった事例が確認でき、国内ではSOAの空白時代であり、SOAを情報システム部門が体感した期間は短かった。

　2005年以降、国内でも「コンシューマー・ビジネス」と「法人の企業間取引」において、「仮想化基盤（テクノロジ）」がイノベーションをもたらしたことは確認できる。さらに、日本の情報システム部門は、特に海外の「コンシューマー・ビジネス」の認証部分やセキュリティの強化において、彼らの「基盤」の考え方ではフェデレーションなどをうまく使いこなしている現状を理解し始めた。このことで日本企業のSOA回帰がようやく始まり、今後訪れるAPIの準備（下地）ができつつあると考えられる。

　例えば2010年当時、仮想化環境のコーディング規約（APIと規定されたかは別にして、スクリプト集）がいくつもできるようになった。国内では、2010年当時、（クラウドを）データセンター事業者やその担当者がIaaS/PasSとして取り扱い始め、「当社のクラウドは堅牢である」「見学も可能である」というようなイメージを根付けてしまった。この間、海外では多くのAPIをサービスメニュー化し、「クラウドの優劣＝APIの品ぞろえ」という方向に大きく舵取りをした。

　次回は、このAPIが今後の日本のIT部門にどのようなイノベーションをもたらすかについて考察する。