産学連携の新世紀

脳型AIで東大、阪大と連携--NECが考えるオープンイノベーション

飯田樹 2017年10月26日 07時00分

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 テクノロジとアカデミア、ビジネスの関係を解き明かすことをテーマに、産学連携の事例を紹介している本連載。最終回となる今回は、日本電気(NEC)に取材をした。同社は大学や研究機関との共同研究を行なっており、2016年7月からは東京大学との戦略的なパートナーシップに基づく総合的な連携をしている。話を聞いたのは、研究企画本部長の井原成人氏と、研究企画本部シニアマネージャーの仙田修司氏だ。

NECにおけるオープンイノベーションの位置づけ

--産学連携やオープンイノベーションに取り組んでいる理由をお聞かせください。


日本電気 研究企画本部長 井原成人氏

 井原氏:社会価値創造企業になるというNECの方針があります。持続可能な地球や安全な都市と公共サービス、働き方といった7つの面から、新しい貢献をしていくというものです。それをR&Dの観点から見たときに、研究所がNECの成長をけん引し、社会ソリューションを新しく生み出していくことが求められています。

 そこで、研究所の技術を磨きつつも、お客様との対話や外部パートナーとの協業により、私たちの技術だけでは実現できないソリューションを創出していきたいということが、オープンイノベーションの背景にあります。より具体的には、将来技術ビジョンを立て、グローバルR&Dとして海外の研究所で地域のお客様と一緒に現地のニーズに合わせたソリューションを開発することや、大学との連携研究、スタートアップと組むことも念頭に置いた研究エコシステムの拡大などを行っています。オープンイノベーションを広義に捉えて考えています。

--オープンイノベーションの規模は大小あるのでしょうか。

 井原氏:ステージアップしていくイメージです。従来から行なっている大学や研究機関との共同研究は、イノベーションのアーリーステージである「シーズ創生」にあたります。ここではNECが将来必要になるであろうもので、かつ外部と組んだほうが良いものを連携して研究していきます。

 その次は「αバージョン」と呼んでいる実証実験の段階です。先端顧客のお客様と取り組むことを想定しています。その次の段階では、「アウトバウンド型」として、研究の一部をベンチャーコミュニティと連携して早期事業化することも視野に入れています。NEC事業部門にて事業化することがメインゴールですが、世の中のスピードに合わせてマネジメントするためにはこの方法もあり得ると思います。現在取り組んでいるのは「αバージョン」までの段階です。


シーズ創生からNEC事業部門での事業化までの、オープンイノベーションの拡大イメージ

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