AIで計画立案を最適化--日立が新日鉄住金との共同実証に適用

NO BUDGET 2017年10月27日 06時00分

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 日立製作所は、人工知能(AI)を活用して最適な計画立案を支援する「Hitachi AI Technology/計画最適化サービス」を開始した。生産現場での多品種・多工程の製品をどの順番で生産すべきか、最適な生産計画を導き出すもの。鉄道の運行管理などで実績のある数理最適化技術と、AIを連携した日立独自の制約プログラミングを適用し、最適解の高速抽出だけでなく、熟練者による生産計画を再現可能にする。


サービス概要

 日立は同サービスを新日鉄住金との共同実証に適用し、熟練者の生産計画の一部について再現性を確認したという。今後は2018年2月から本格的な実証環境を整備する予定で、日々の熟練者の生産計画と同サービスにより算出した生産計画を比較・検証する段階に移行する。

 数理最適化技術は、与えられた制約条件を満たした中で、最も良い結果を導き出す計算技術。現実の問題のポイントを整理して数式で表し、数式にあったアルゴリズムで最適な解を求める。制約プログラミングは、最適化技術の一種で、制約条件を満たす答えを見つけ出すためのプログラミング手法。

 熟練者は、制約条件を満たせない場合でも、条件を緩和して柔軟に計画の立案を行う。同サービスでは、これらのノウハウをデジタル化することで、急な需要変動や納期の変更などにも、柔軟な計画立案を支援する。システムによる自動立案の結果を、熟練者が評価して継続的に学習することで、計画内容の品質向上を図ることができる。

 また、日立の専門チームによる熟練者を含めた現場への調査やインタビューを徹底的に行い、計画立案に関する一連の業務を深く理解していく。さらに日立の「データ・アナリティクス・マイスター」が解析する製造現場のさまざまなデータをかけ合わせ、熟練者のノウハウをシステムへ組み込んでいく。

 日立では、新日鉄住金との共同実証例をIoTプラットフォーム「Lumada」のユースケースとし、製造業の生産計画のほか、小売・流通における配車計画、旅客・貨物など交通・運輸の配送計画といった計画業務へ幅広く展開していく。

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