富士ゼロックスは10月26日、地方銀行や信用金庫向けに「SE-BizObjects 相続支援システム」を発売した。税別価格は200万円。設計構築の支援サービスは個別見積もりとなっている。
金融機関の相続業務は、低頻度だが複雑で長期にわたる作業となり、窓口担当者の習熟度向上が図りにくいとされる。相続をきっかけとした金融資産の移動は、金融機関にとって預貯金流出のリスクであると同時に、顧客との関係性を強化する機会でもあるため、迅速かつ丁寧で的確な対応力が求められるという。
SE-BizObjects 相続支援システムでは、相続業務の進捗状況や書類管理、手続き不備などを案件ごとに管理できる。これにより、書類の徴求漏れや伝送漏れを防止し、内容確認や不備対応への指示を速やかに伝達できるようになるとしている。
相続支援システムの概念図(出典:富士ゼロックス)