現在のところ、同社はこの目標を達成するために、多くの企業と共同開発を進めている。例を挙げると、かつて「Lake Crest」と呼ばれていたNervana NNPはFacebookとともに開発したものだ。Nervana NNPはIntelの知的財産（IP）を活用しつつ、オープンソースのアプローチも用いており、ヘルスケアやソーシャルメディア、自動車関連、気象関連の分野で利用されるようになるはずだ。
Khosrowshahi氏は、Intelがさまざまな顧客の言葉に耳を傾けながら共同作業を実施していけるというユニークな立場にあることを説明し、「われわれはフィードバックを得ながらフレームワークを構築していけるという、いわば中立地帯で作業を進めている」と述べている。
その一例がNervana NNPに関するFacebookとの共同作業だ。また、IntelはGoogleや百度（バイドゥ）、Amazonといった企業とも緊密に連携しており、Khosrowshahi氏が役員レベルの人たちと話す機会も増えてきているという。ここで出てくる最初の質問は「今抱えている問題とは何か？」というストレートなものだ。
IntelのデータセンターグループにおけるXeon製品ライン担当ゼネラルマネージャーのLisa Spelman氏は、こういった質問がIntelのロードマップを駆動する力になってきていると述べた。同氏は、「あらゆるアプリケーションがAI機能を搭載するようになるため、データセンター側では一層のパフォーマンス強化が必要になる」と述べるとともに、「AIの民主化が次の波になる」と述べた。
Khosrowshahi氏はNervanaというAIプラットフォームを開発した際に既にいくつかの苦難を乗り越えてきているという点で、ユニークな立場にあると言える。Khosrowshahi氏によると、AIを適切に配備するには企業内で複数の規律を連携させる必要があるという。同氏は「AIはトップから始まり、深さと幅を必要とする」と述べるとともに、「機械学習やAIとともに業務知識も必要となってくる」と述べた。
Khosrowshahi氏によると、「Xeon」はAIツールの搭載を強化していくことになるという。また、相互接続技術からストレージ技術に至るまでのありとあらゆる進歩が、汎用目的のAI創出に力を貸すだろう。MobileyeとAlteraの買収を考え合わせると、Intelが同社のAIスタックとなるであろうものに向け、複数のテクノロジを組み合わせてきているのが見て取れる。
ストレージ分野に目を向けると、Intelはレイテンシを低減するメモリシステム「Optane」を開発している。詰まるところ、AIにはコンピュート能力とともにリアルタイムでアクセスできるストレージ能力も必要なのだ。
このAIスタックが最終的にどのように顧客の元に届けられるのかはまだ分からない。IntelのAIツールは、多くの企業に対してはクラウドサービスプロバイダー経由でもたらされ、金融サービスや石油、ガスといった業界の企業に対してはオンプレミスで使用できるようなかたちで提供されるだろう。そしてほとんどの企業は、ベンダーを使い分けるのと同様の感覚で、AIツールを適宜組み合わせて用いることになるだろう。言い換えれば、NVIDIAとIntelはしばしば心強い用心棒という位置付けになるはずだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
