Bainの調査では、産業用IoTや法人向けIoTの開発においてプラットフォームが重要な役割を果たすことが示されている。というのも、プラットフォームはデバイスやセンサの接続や認証に加えて、セキュリティの確保やデータの集積、アナリティクスの実行、社内外の開発者に対するアクセスの提供を含む、統合化されたサービスをもたらすものであるためだ。
しかし、IoTプラットフォームを中心にコンピューティングリソースやネットワークリソースを組織化するうえで、ある種の難関が待ち受けている。業界企業はいまだに、IoTテクノロジと既存環境をどうかみ合わせるのかや、IoTコンポーネントのセキュリティをどう管理していくのか、IoTへの投資が目に見えるかたちで最終的な収益につながるのかどうか、あるいはどれほどの収益を生み出すのかという懸念に煩わされているのだ。
こういった難関によって、IoTプロジェクトの遂行は手強いものとなる可能性がある。これは、既に自社のIoTプラットフォームに膨大な額を投資してきている業界の一部大手企業にも当てはまる話だ。
実際のところ、IoTプロジェクトの大半は軌道に乗る前に失敗する。Cisco Systemsが2017年に米国と英国、インドで活動する企業におけるIT関連や業務関連の意思決定者1845人を対象に実施した調査によると、IoTへの取り組みの60％は概念認証段階でつまずき、完全な成功と見なせるスタートを切れた企業は26％にすぎないという。
Bainは、エンドツーエンドのIoT環境を作り上げるうえで、ソフトウェア企業とのパートナーシップが不可欠だと述べている。同社によると、これには今までパートナー企業として検討したこともないような新興企業が含まれる可能性もあるという。実際のところ、Bainのテクノロジプラクティス担当パートナーであるPeter Bowen氏によると、市場において、特にIoTの特殊なユースケースやニッチなアプリケーションに関して大きな魅力を有しているのは、小規模なプラットフォームである場合が多いという。
Bainによると業界企業は、IoTに関して上述した難関に直面しているにもかかわらず、成功に向けて望ましい位置に付けているという。というのも同社の調査によると、顧客から最も大きな信頼を受けているのは、産業用の機器やコンポーネントのメーカーとともに、そのパートナーとなり得るクラウドサービスプロバイダーやネットワーク企業、アナリティクスベンダーといった企業だという。同レポートに関するプレスリリースには「しかし、こうした企業はトップに躍り出るために、積極的に行動し、取り組みに優先順位を付け、正しく実行していく必要がある」と記されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
