政府は11月2日の閣議で、マイナンバー制度に基づく「情報連携」と個人向けポータルサイト「マイナポータル」の本格運用を13日に開始することを正式決定した。マイナポータルにおける一部の外部連携サービスは7日に先行して運用を開始する。
「情報連携」は、異なる行政機関同士が専用のネットワークシステムを介して、マイナンバーを利用した個人情報のやり取りを行う仕組み。住民票の写しや課税証明書の発行といった各種手続き申請などにおいて、住民が行政機関に提出する書類を省略できるようにする。
総務省および内閣府によると、13日時点では、まず都道府県や自治体、日本学生支援機構、ハローワークなどに提出する社会福祉関連の864種類の事務手続きにおいて「情報連携」が実施される。また、税務関連を含む84種類の事務手続きが試行運用される。
マイナンバー制度における「情報連携」の例
マイナポータルは、行政機関などが保有する個人情報の確認や、納税など行政機関とのやりとりの履歴、個人あての通知などが利用できるポータルサイト。7月18日から試行運用されてきたが、11月13日に本格運用に移行する。
7日に先行して開始するサービスでは、LINEアプリから育児関連の手続きが行える「ぴったりサービス」のサービス検索機能が提供される。
本格運用に移行する「マイナポータル」
