IBMは米国時間11月2日、「IBM Cloud」上で提供している「IBM Watson Data Platform（WDP）」に対する新機能の追加を発表した。同社はこれにより、WDPを「データ科学向けOS」にする戦略を一層推し進めようとしている。別の見方をすれば、同社はWDPを人工知能（AI）向けの第一級プラットフォームにしようとしているとも言える。
IBMは、マネージド型のNoSQLデータベースや、「Watson Machine Learning」と認知APIによる自然言語理解機能、画像認識機能、チャットボットなどを含む、数多くのサービスから構成されている同プラットフォームに対する数々の機能強化を推し進めている。
まず同社は、「IBM Data Catalog」と「IBM Data Refinery」におけるデータのエンリッチメントやクレンジングといった能力を強化しようとしている。同社は、これによって顧客がより包括的で品質の高いデータセットを作成できるようになると考えている。このようなデータセットと、（データセット中から、他の値を予測できる相関関係を有したカラムを特定するような）エンジニアリング上の機能を組み合わせれば、より優れた機械学習モデルの作成に結びつくはずだ。
Data CatalogやData Refineryによって収集されたメタデータは、データのガバナンスポリシーを向上させるうえでも役立てることができる。新たなデータ漏えいが日々表面化するとともに、それらデータ漏えいを無くすための規制が増加の一途をたどるなか、こういったガバナンスはますます重要になってきている。このためIBMも同社の「Unified Governance Platform」に対して、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）などの規制に準拠するための機能を含む、さまざまな新機能を搭載しようとしている。
これらの他にもIBMは、ODPiに準拠した「Apache Hadoop」と「Apache Spark」のサービスを提供する「IBM Analytics Engine」の一般提供についても発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
