クラウドベースのERPベンダーFinancialForceはSalesforceとの提携を活用して、”アズ・ア・サービス”ビジネスモデルを顧客が適用するのを支援する。
FinancialForceは、Salesforceのプラットフォームを基盤にERPクラウドを提供している。自社の財務アプリケーションをSalesforce CPQ（Configure-Price-Quote）と組み合わせて、企業が”アズ・ア・サービス”ビジネスモデルで必要となる新しい会計要件を満たすのを支援する。
Salesforceが米国時間11月6日よりサンフランシスコで開催しているイベント「Dreamforce 2017」で、FinancialForceはSalesforceのEinsteinプラットフォームを利用して人工知能（AI）を活用して得られた洞察を、いかに顧客に提供するかについても強調した。同社の最高マーケティング責任者（CMO）、Fred Studer氏は米ZDNetに対し、顧客はEinsteinの予測機能により、正しいビジネスモデルを採用して事業を成長できると説明した。
「この1年で世界は大きく変化した。全てがサービスの時代だ」とStuder氏。ITサービスだけではなく、自動車のように古くからある産業でもサービスをベースとした新しいモデルが台頭しつつあると言う。
「自社製品をサービスとして提供したい企業は、サブスクリプションだけではなく、新しい要件を満たさなければならない」とStuder氏は語り、「限りないビジネスモデルを持たなければならず、どのようにサービスを提供するか、価格付けするか、パッケージ化するか、更新を支援するかなどが関係してくる。成長が重要であるならば、モデルに柔軟性が必要だ」とした。
柔軟なビジネスモデルを持つことは、コンプライアンス順守という点で課題が多い。米国の財務会計基準審議会（FASB）は、「ASC第606号」という新しい収益認識基準を定めた。これは”アズ・ア・サービス”経済や、それに関連するさまざまなビジネスモデルに対応するもので、米国の株式公開企業はASC第606号に従う収益認識の仕組みを12月までに採用する必要がある。
企業の見積もりや契約作成は複雑な収益の流れを認識するにあたって重要となり、FinancialForceの新しい「Financial Management」ソリューションは規制の順守に役立つという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
