新潟県新潟市は災害時情報システムを刷新する。新システムは2018年4月に稼動を始める予定。日本IBMが構築業務を受注した。
新潟市では、熊本地震の教訓から大規模災害後の罹災証明発行業務の多大な負担を再認識し、同市での家屋調査・罹災証明発行の仕組みを再整備することにした。新システムの稼働により、大規模災害時でも迅速に罹災証明書を発行し、被災者の生活再建を支援する基盤を整備できるとしている。
新たな機能として、タブレットを使って建物被害の現地調査を実施し、罹災証明書の速やかな発行を支援する「被災者台帳管理」、災害発生時の避難に支援を要する人々の名簿作成と管理を支援する「避難行動要支援者管理」が追加される。各種ハザード情報と要配慮者施設を電子地図上に重ね合わせて表示し、平常時から避難計画の策定に役立てる「要配慮者施設管理」も加わる。
「IBM災害対応情報システム」の新機能（5月に追加）を活用した。帳票出力にはデジタル・インフォメーション・テクノロジーの「xoBlos」を採用した。また、国土交通省の「統合災害情報システム」（DiMAPS）で利用されているタイルマッピング技術を組み込んでいる。
地図情報を地図タイルに変換することで表示性能を向上した。データの作成には、ESRIジャパンの「ArcGIS」を活用。旧来型の方式と比べてデータの作成時間を短縮した。背景地図データには、ゼンリンが提供する住宅地図データベース「Zmap-TOWN II」を利用する。
