リコーMicrosoft 365支援センターを設立--2020年の目標は365億円 - (page 2)

阿久津良和 2017年11月15日 07時30分

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 未着手と回答した61%が述べた理由は、「どこから取り組んでいいか分からない(26%)」「推進できる人材がいない(20%)」が上位に並ぶ。なお、取り組みの必要性を認識しているのは76%だった。日本マイクロソフトも長年テレワークに対する取り組みを行っているが、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋美波氏は、ここ数年で大きく変化した様子を、「最初は申告制だったテレワークも、Outlook上の予定表で居場所を示せば、オフィスに在籍せずとも自宅や外出先で労働していると見なして、自由な働き方を実現している」(高橋氏)と述べている。


日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋美波氏

 もちろん日本マイクロソフトの働き方改革は大企業だからこそできる部分があり、中堅中小企業は設備費1つ取っても窮迫している状況だ。「中堅中小企業の顧客は『AI』『IoT』といった流行り言葉では伝わらない。地に足をつけた言葉で(Office 365 Business運用における)具体的な価値提案が必要」(窪田氏)であり、「マクロ的に見ればビジネスとデジタル技術やクラウドの親和性は高まった。だが、さらに推し進めないと(IT技術を用いた働き方改革の)知見や情報量は浸透しない」(高橋氏)と両社とも状況を熟知している。

 だからこそ、「既にある導入事例を7種類の業態に分けて提案」(窪田氏)と今後の戦略を説明した。リコージャパンは日本マイクロソフト関連の売り上げ目標として、「2016年度は約180億円(うち約70億円がOffice単体。約25億円がOffice 365。OSなど他のMicrosoft製品が約85億円)。2017年度も約220億円を上回る。この流れで2020年には(Office 365 Businessに絡めつつ、同製品だけで約100億円の売り上げとなる)365億円」(窪田氏)を目指す。

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