業務請負契約を引き受ける個人を探すためのウェブサイトもあるが、優れた人材を確保するための最善の方法は、口コミか、過去に一緒に働いたことのある人材を使うことだ。第1に、これによってその人が提供できる仕事の種類とレベルを把握できる。第2の理由は文化的なものだ。その人はすでに自社のチームとうまくやっていけることを示している可能性が高い。
業務請負契約を引き受ける個人事業主と契約する時には、サービスに対して多額のお金を支払うため、その人物が独力で働けるだけの能力を持ち、トレーニングの必要はないと期待するはずだ。このため契約では、相手に十分な能力が無いことが分かれば、早い段階で契約を打ち切ることができるような形にすべきだろう。
業務請負契約のアプローチは、データサイエンティストなどの重要な職位に誰かをつける必要があるが、正式に人材を雇用する予算がないような場合にも利用できる。そのような場合は、個人請負のデータサイエンティストを雇い、その人が素晴らしい成果を上げて予算が増えたら、正式に雇用をオファーするという選択肢もありえる。実際、メジャーリーグの野球チームでITに関するコンサルティングをしていた筆者の知人にこれが起こった。そのチームは彼の仕事を気に入り、正規の職位をオファーした。
外部への業務委託
業務委託と業務請負契約は同じような意味で使われるケースもあるが、これらには違いがある。ここでの業務委託は、請負契約よりも永続的なアウトソーシングアプローチを指す。例えば、多くの企業はコールセンター（とコールセンターのオペレーター）の業務を外部に委託している。IT部門では、デジタル変革を進める上で発生するサービスやサポートを行うヘルプデスクスタッフ業務を業務委託で賄うケースさえある。
高度なクラウド技術の分野では、業務委託が広く利用されている。サービスとしてのソフトウェア（SaaS）やサービスとしてのプラットフォーム（PaaS）、その他のクラウドサービスは、サブスクリプション料金や従量課金を支払うことで調達される業務委託だ。これは、クラウドリソースを長期的に利用しようとしていることを意味している。
IT部門がよく利用しているクラウドベースの業務委託サービスの1つに、アプリケーションの開発やテストがある。これは、クラウドベンダーがハードウェアやシステムを用意してくれるため、顧客はそれらを個別に購入する必要がないからだ。
共有
リソースの共有は、デジタル変革とクラウドの両方で効果を発揮する人材獲得アプローチの1つだ。この手法は小規模な組織（特に非営利セクター）でよく使われる。
