Amazon Web Services（AWS）は、中国国内で所有していた同社のクラウドコンピューティングインフラの一部を、中国のパートナー企業に売却した。同社によれば、これは中国のインターネット規制に対応するための措置だという。
AWSは同社のインフラ資産を、中国のパートナー企業であるBeijing Sinnet Technology（Sinnet）に売却したことを認めた。Reutersによれば、契約規模は最大20億元であり、これは約340億円にあたる。
AWSは声明の中で、同社は「今後も中国の顧客が、AWSの提供する業界最先端のクラウドサービスを確実に享受できるよう全力で取り組む」と述べ、中国事業を売却したわけではないと強調した。
同社は今回の売却について、「中国の法律は、クラウドサービスを提供するための一定のテクノロジを非中国企業が所有または運営することを禁じている。このため、中国の法律を遵守するために、AWSは中国における長年のパートナー企業であり、AWS中国（北京）リージョンの販売主体であるSinnetに一部の物理インフラ資産を売却した」と説明している。
また同社は、「AWSは引き続き、AWSサービスの知的財産権を世界的に所有している。わが社は中国事業の重要性と、今後長期間にわたっての潜在的な成長力に期待している」と付け加えている。
中国は最近、インターネット規制を強化している。例えば2017年6月には、新たにサイバーセキュリティに関する法律が施行された。
AmazonがAWS中国リージョンを発表したのは2013年12月のことだ。当時同社は、中国の法規制に対応するために、必要なデータセンターのインフラ、通信回線、ネットワーク機能を提供するSinnetを含む地元企業と協業すると述べていた。
当時、AWSでシニアバイスプレジデントを務めていたAndy Jassy氏（現最高経営責任者）は、「中国はAWSにとって重要な長期的市場セグメントだ」と述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
