ソフトバンクは、同社が考える革新的なソリューションや技術を国内外から募集し、商用化を検討する「第3回 SoftBank Innovation Program」を11月14日に開始した。募集期間は2018年1月16日まで。募集テーマはAI as a Service、Disrupt、EdTech、Home、AR/VRの5つで、今回から応募企業への出資も検討する。国籍を問わず、法人からの応募を受け付ける。
AI as a Serviceでは、要素技術としての人工知能(AI)ではなくサービスとしての優位性を重視。DisruptではAirbnbやUberといった既存の産業を破壊するようなアイデアであることを基準とする。
ソフトバンクの新規事業開発室 事業開発統括部事業開発部イノベーション推進課の課長を務める原勲氏によると、応募企業に出資を検討する理由として、ソフトバンクとしてこれまでアーリーステージのスタートアップに投資をする仕組みがはっきりしていなかったことを挙げる。今年5月に、ソフトバンクグループが中東のファンドと共同で立ち上げた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」をはじめ、比較的成功が見えている段階の企業に出資することが多い。
「北米のスタートアップ企業の間で、ソフトバンクからの出資が1つのステータスになっている現実がある」といい、国内やアジアだけでなく、ソフトバンクの企業文化として重視している北米からの応募を増やしたい考えがあるという。出資額の目安は数億円から10億円ほどを想定している。
SoftBank Innovation Programは今回が3回目。革新的なソリューションや技術を持つ企業とソフトバンクのリソースを組み合わせて、新たな価値の創出を目指す取り組みと説明する。ソフトバンクは応募案件の中から優位性があるものを選び、プロトタイプ開発の費用やテストマーケティング実施の環境などを提供する。テストマーケティングの結果を踏まえ、プロダクトやサービスの商用化を検討する。