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ヴイエムウェアのCEOが語る「10年後の自らの存在感」 - (page 2)

松岡功

2017-11-17 11:00

「企業はデジタル化に向けてビジネスとITの戦略一体化が一段と問われる」
(ガートナージャパン 長谷島眞時 エグゼクティブプログラムグループ バイスプレジデント兼エグゼクティブパートナー)


ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブプログラムグループ バイスプレジデント兼エグゼクティブパートナー

 ガートナージャパンが先頃都内のホテルで開催した自社イベント「Gartner Symposium/ITxpo 2017」において、長谷島眞時エグゼクティブプログラムグループ バイスプレジデント兼エグゼクティブパートナーがその際開いた記者会見で、企業のデジタル化において必要なポイントを語ったものである。

 長谷島氏によると、日本企業のIT部門はこれまで、何をすべきかは理解してきたが、それを実現するためにどうすべきかという点については、企業として担保されないまま、かなり無理しながら乗り越えてきた印象があるという。ここで言うどうすべきかとは、人材や資金などのリソースのことだ。そのリソースをまずは企業として担保するべきだというのが、同氏の主張である。

 さらに、同氏はこの問題点がデジタル時代になれば、一層深刻な事態になる可能性が高いという。

 「企業のデジタル化が叫ばれているが、それを実際に推進するケイパビリティはそう簡単に手に入らない。要はデジタル化を推進するためにどれくらい人材と資金を投入するのか。経営としてきちんと担保しなければ、日本企業はますます厳しい状況に立たされることになる」(長谷島氏)

 この対処策として、同氏が主張するのが冒頭の発言にある「ビジネスとITの戦略一体化」だ。ここでいうビジネスにはリソース戦略も含まれる。この戦略一体化がデジタル時代を迎えてますます不可欠になっているというわけだ。

 ちなみに、企業のデジタル化はIT部門が推進すべきなのか、について同氏は、現場での活用は現場で進めるケースが多いだろうが、それを支えるインフラについては、ガバナンスやセキュリティ、そしてしっかりと運用していくことを考えるとIT部門が乗り出す方がよいのではないか。というより、好むと好まざるに関わらず、そうなっていくだろうとの見方を示した。IT部門はそのときに備えて対応できるようにスキルを磨いておくのが望ましいだろう。

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