IDCの調査によると、2019年末までに企業がデジタル変革に投じる金額は世界で1兆7000億ドルに達する見込みだ。
デジタル変革技術への支出は、全ての地域と産業で成長するとIDCは予想している。しかし、デジタル変革の成熟度という点では、企業の59％が初期段階のままだという。IDCはこの状態を「デジタルの行き詰まり」と呼んでいる。
IDCのワールドワイドトランスフォーメーション戦略担当リサーチディレクターShawn Fitzgerald氏は、「ますます多くの企業でデジタルの能力が高まっている一方で、先進的な人々と保守的な人々との差は開いており、デジタルネイティブな組織へと移行できない企業にとって重要な意味を示している」と述べている。
レポートには、今後数年の技術に関する予測も多数含まれている。2018年末までに、最低でも40％の企業で、デジタル変革の幹部が1人であるのとは対照的に、デジタルを率いるチームに人材がそろい、企業全体のデジタル関連の取り組みの実行が容易になるという。
2019年までには、デジタル変革したすべての企業は売り上げの少なくとも45％を「将来の取引」のビジネスモデルから創出する、デジタル変革の取り組みの40％がコグニティブ/AIの機能に関わるものとなるとも予想している。また、パーソナルデジタルアシスタントとボットはトランザクションの1％を実行するにすぎないものの、セールスの10％に影響し、これらを効果的に使う組織の成長を促すとしている。
2020年までには、全エンタープライズの60％が組織全体のデジタルプラットフォーム戦略を明確に打ち出し、実行の過程にあるという。2020年には新しいオペレーションベースの技術担当の採用にあたって、AIとアナリティクスのスキルについて確認されるようになるほか、主要企業の25％が人材戦略としてデジタルトレーニングプログラムを開発していると予想されている。
デジタル変革は2017年、多くの企業にとって優先順位の高いものとなった。Gartnerの調査によると、最高経営責任者（CEO）の47％が、デジタル事業の取り組みについて役員の圧力に直面していると回答しているという。だがこのプレッシャーは実を結びつつあり、56％のCEOが、デジタルの取り組みがすでに利益の増加をもたらしていると述べている。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
