Thomas氏によると、アプリケーション費用に関して考慮すべき点には以下のものがあるという。
- ワークロードの数と、物理サーバへのマッピング方法
- アプリケーションの改修費用と、アプリケーションの維持管理費用、規則やコンプライアンス
- ライセンスの委譲性と、将来のライセンス更改
- サービスレベル合意（SLA）や障害復旧、セキュリティ、アクセス要求といった、アプリケーションの要件
人的資源という観点から見たビジネスケース
クラウドのビジネスケースには、人件費を含める必要もある。これはインフラの費用に次いで2番目に大きいものとなる場合もある。クラウドへの移行を検討している企業は、従業員と契約作業員の双方に対する採用や維持のほか、配置転換や退職、訓練や教育にかかる費用を考慮する必要がある。この他にも、物理的なスペース（例えばオフィス）や、機器、その他のサービスといったものの考慮も必要となる。また企業は、サードパーティーにかかるその他の費用や契約について、期限前契約解除のポリシーも含めて検討しておく必要もある。
さらに、より漠然としたファクタの考慮も重要だ。クラウドの支持者は、ホストされたサービスを用いることで、例えば今までよりもアプリケーションを迅速にアップデートできるようになるため、企業のフットワークをより軽くできると主張する。しかし、自社のITインフラの大半がベンダー1社にロックインされてしまうといった、クラウドの潜在的な短所も頭に入れておく必要があるだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
