Ciscoと国際刑事警察機構（インターポール）は米国時間11月21日、新たにサイバー犯罪活動に関する脅威情報を共有する協定の締結を発表した。
発表によれば、両者間での脅威に関する情報共有は、協力して今日のサイバー犯罪に対抗するための「最初の一歩」だという。
インターポールのグローバルサイバー犯罪センターは、シンガポールの拠点で締結された今回の協定に基づき、Ciscoと協力して情報共有のための協調的アプローチを構築し、脅威を発見する体制を改善するとともに、将来のプロジェクトのための下地作りを進める。
Ciscoは、協定は「純粋なサイバー犯罪と、サイバー空間によって可能になった犯罪の両方を対象としたインターポールのプログラム」を支援するとともに、欧州諸国におけるサイバー犯罪行為やその背後にいるサイバー犯罪組織の追跡にも協力するものだと述べている。
Ciscoのシニアバイスプレジデント兼最高セキュリティ・信用責任者John Stewart氏は、「サイバー犯罪は世界中で激しさを増しており、公的部門と民間部門の両方の守り手が、脅威に強力に対抗する必要がある」と述べている。「最新の脅威に対する検知、分析、保護を実現するには、サイバー空間横断的な可視性と包括的な脅威インテリジェンスが必要不可欠だ」
インターポールがサイバー犯罪者の追跡のためにサイバーセキュリティに取り組む組織に協力を求めるのは、これが初めてではない。
2014年には、Trend Microと3年間の協定を結んでいる。Trend Microは協定に基づいて、インターポールに同社の「Threat Intelligence Service」や、その他のリソースおよび戦術的情報に対するアクセスを提供した。Trend Microはまた、サイバー犯罪捜査のトレーニングプログラムを支援することでも合意している。
2017年6月には、ユーロポールと欧州諸国の警察機関が協力して、リモートアクセス型トロイの木馬（RAT）やハッキングツール、従来のアンチウイルスソリューションを迂回するソフトウェアなどの販売に特化したサイバー犯罪組織のメンバーを数カ国で拘束した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
