シスコとインターポール、サイバー犯罪に関する情報共有で連携へ

Charlie Osborne (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2017年11月24日 11時36分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 Ciscoと国際刑事警察機構(インターポール)は米国時間11月21日、新たにサイバー犯罪活動に関する脅威情報を共有する協定の締結を発表した

 発表によれば、両者間での脅威に関する情報共有は、協力して今日のサイバー犯罪に対抗するための「最初の一歩」だという。

 インターポールのグローバルサイバー犯罪センターは、シンガポールの拠点で締結された今回の協定に基づき、Ciscoと協力して情報共有のための協調的アプローチを構築し、脅威を発見する体制を改善するとともに、将来のプロジェクトのための下地作りを進める。

 Ciscoは、協定は「純粋なサイバー犯罪と、サイバー空間によって可能になった犯罪の両方を対象としたインターポールのプログラム」を支援するとともに、欧州諸国におけるサイバー犯罪行為やその背後にいるサイバー犯罪組織の追跡にも協力するものだと述べている。

 Ciscoのシニアバイスプレジデント兼最高セキュリティ・信用責任者John Stewart氏は、「サイバー犯罪は世界中で激しさを増しており、公的部門と民間部門の両方の守り手が、脅威に強力に対抗する必要がある」と述べている。「最新の脅威に対する検知、分析、保護を実現するには、サイバー空間横断的な可視性と包括的な脅威インテリジェンスが必要不可欠だ」

 インターポールがサイバー犯罪者の追跡のためにサイバーセキュリティに取り組む組織に協力を求めるのは、これが初めてではない。

 2014年には、Trend Microと3年間の協定を結んでいる。Trend Microは協定に基づいて、インターポールに同社の「Threat Intelligence Service」や、その他のリソースおよび戦術的情報に対するアクセスを提供した。Trend Microはまた、サイバー犯罪捜査のトレーニングプログラムを支援することでも合意している。

 2017年6月には、ユーロポールと欧州諸国の警察機関が協力して、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)やハッキングツール、従来のアンチウイルスソリューションを迂回するソフトウェアなどの販売に特化したサイバー犯罪組織のメンバーを数カ国で拘束した。

Interpol, Cisco

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連ホワイトペーパー

SpecialPR

連載

CIO
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
「企業セキュリティの歩き方」
「サイバーセキュリティ未来考」
「ネットワークセキュリティの要諦」
「セキュリティの論点」
スペシャル
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
展望2017
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
より賢く活用するためのOSS最新動向
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
米株式動向
日本株展望
企業決算