今日のポイント
- 効率的に優待を獲得するには、最小投資金額で多数の銘柄に分散投資するのが有利
- 優待券はぜひ使いたいと思うものから選ぶ。優待券を売却できることもあるが、売却額は、通常、自分で使う場合のメリット享受額より小さい
- 配当利回りも考えて、総合的に有利なものを選ぶ
- 権利取り直前に株価が大きく上昇しているものは投資を避ける
- 業績不振銘柄や、不祥事を起こしている銘柄は避ける
これら5点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
今回は、読者から質問の多い、株主優待銘柄について、解説する。日本には「株主優待制度」という、世界でも珍しい制度がある。上場企業が株主に感謝して贈り物をする制度である。
本来、株主には配当金を支払うことで利益還元するのが筋である。ところが、日本の個人株主の一部に、お金（配当金）をもらう以上に贈り物（株主優待）を喜ぶ風潮があることから、株主優待という制度が存続している。小売・外食・食品業では、個人株主がそのままお客さま（会社製品の購入者）になることもあるので、広報宣伝活動の一環として自社製品を優待品に積極活用する企業が多数ある。
とても魅力的な制度なので、積極的に活用したら良いと思う。ただし、その魅力とリスクについて、これだけは知っておいてほしい5つのポイントを、解説する。
（1）効率的に優待を獲得するには、最小投資金額で多数の銘柄に分散投資するのが有利
株主優待制度は、個人投資家を優遇する内容となっている。そのため、機関投資家には、株主優待制度に反対しているところが多数ある。優待制度はほとんど、小口投資家（主に個人株主家）に有利、大口投資家（主に機関投資家）に不利な内容となっている。以下は、典型的な優待の一例である。
A社の優待内容
期末の株主名簿に記載されている株主に以下の自社製品を送る。
上記の優待内容から、100株当たり、どれだけの金額の優待を受けられるかを計算したのが、以下の表である。
出所：楽天証券が作成
ご覧いただくと分かる通り、100株当たりの経済メリット享受額は、最小単位（100株）を保有する株主が1000円で最大だ。保有株数の大きい株主は、100株当たりの優待受け取りが小さくなる。つまり、株主優待制度は、小額投資の個人株主を優遇するものであることが分かる。
個人株主数を増やしたい上場企業が、優待制度を積極活用して、個人株主にアピールしているわけである。したがって、少ない資金で効率的に優待を取ろうと思う個人投資家は、最小単位で、なるべく多くの銘柄に投資すべきだ。
